個人営業者の住宅ローン

アネシスプランニングの寺岡と申します。宜しくお願いします。

ご質問の件ですが、事業主の場合ですとなかなか難しい点はありますね。

事務所等の併用の自宅では住宅ローンの対象は自宅部分のみで、事務所は住宅ローンの対象にはなりません。
また、土地も自宅用であればいいのですが、併用となると、一部は事務所用と見られるでしょう。
そうなると、すべてを住宅ローンでまかなうには難しい点があります。

これは、フラットを利用する場合も同様に規定がありますので注意されて下さい。
なお、フラットは土地の費用も含むことは可能ですが、資金実行は建物完成時になり、土地資金はその実行まで各金融機関のつなぎローンで対応することになります。

こうしたことを考えると、個人事業主や経営者の場合には、取引銀行での借入が一番いいかと思います。

また、事務所の費用等、事業性の高い場合には日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫）も条件によっては利用できますので検討されてはと思います。


以上、ご参考になれば幸いです。

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宜しくお願い致します。

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Tokyo Fujii様へ

はじめまして、難しい案件を相談者と一緒に行動して成果を上げておりますFP事務所アクトの山中と申します。
今回、Tokyo Fujii様からのご質問につき、お応えさせていただきます。
下記をご参考にされてはいかがでしょうか。

（ご参考）

１．ご質問させていただきますが、Tokyo Fujii様は住宅ローン相談のため訪問された金融機関は幾つあったでしょうか？

２．金融機関でもトップ（支店長等）の営業方針等で、親身に住宅ローン相談を受けてかつアドバイスしてくれる所があると思います。つまり、数をこなすことで良い結果に繋がると考えます。

３．そして、土地を購入後に建物を建築する場合には、
民間の住宅ローン（土地部分）とフラット３５（建物部分:要適業証明書）を組合わせるイメージのローンになると思います。但し、年齢の関係で借入期間は２６年以内になると考えます。

尚、詳細は不明ですが、Tokyo Fujii様へのお手伝いが可能であれば、ご連絡をお待ちいたしております。

（電話）０１２０－０６－３２０１
（携帯）０９０－９３１３－０２４７
（メール）misao0001@jcom.home.ne.jp