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事業承継税制について少し誤解があるようですね。　制度が非常に複雑なので、概要について少し説明しておきましょう。

経営承継円滑化法による新しい事業承継税制((相続税と贈与税、2つの納税猶予制度があります。))は、その適用を受ければ相続税の一定部分が

　　''『免除』 される''

というもののではなく、一定期間

　　''『猶予』 される''

に過ぎません。　つまり、適用を受ければある時期までは払わなくてよいけれども、ある事由が生じた場合、その時点((事由該当から2ヵ月以内)) でその 「猶予」 されていた税額を全額払わなければならないというものです((この時 「利子税」 も併せて支払わなければなりません))。

逆に言うと、一定の要件を満たし続けることで、次世代以降も延々と税金の一定額を ''繰り延べていく'' ことができるという制度なのです。

そしてその適用を受けるための要件が

　　''(1) 会社''
　　''(2) 後継者''
　　''(3) 被後継者''

と各事業承継当事者ごとに定められており、さらに株式の相続 (贈与) から ''事業継続要件'' と言って、先代から株式を引き継いだ後継者 (一定の親族)

　　''(1) 代表者であり続ける''
　　''(2) 株式の過半数を持ち続ける''
　　''(3) 筆頭株主であり続ける''

こと、そして会社についても

　　''(4) 従業員数80%を確保する [20%の減少のとどめる]''

など、円滑化法・税法で定められた項目を、''5年間'' に渡り継続維持しなければなりません。

言ってみれば、5年間は会社の支配構造、カタチを変えてはいけないという高いハードルが設定されています。

また、その ''5年間経過後'' もさらに ''株式の継続保有'' 他((これ以外にも、当事者ごと一定の要件が定められています。))、いくつかの要件が定められており、これらも満たし続けることで初めて特例の適用を受け続けることができる仕組みとなっています。