会社と個人で賃料を計上します

自宅の一部を会社として使用しているのであれば、会社と個人で不動産賃貸借契約を締結した上で、賃料を会社から個人へ支払うこととなります。

賃料の相場を不動産屋さんへ問い合わせるか、ネット等で調査して、適正な賃料を設定することになります。その際に、会社に対する賃料としては、ご質問のとおり、ご自宅の総床面積に対して、会社として使用している部屋の面積比を使用して按分することになります。

　
　仕訳としては、会社では「支払賃料 /現金預金」が支払い時に計上されます。
　(翌月分の家賃であれば、本来は「前払費用 /現金預金」となり、翌月「支払賃料 / 前払費用」となります。)


　一方、個人でも、給与所得のほかに不動産所得が発生することになりますから、原則として、確定申告をすることになります。

　個人の方の仕訳としては、不動産所得は「現金預金 / 受取賃料 」として入金時に計上されます。
　(会社と同様に、翌月分の家賃であれば、「現金預金 / 前受収益 」となり、翌月に「前受収益 / 受取賃料」となります。)

　また、減価償却費や付随する諸費用(固定資産税、火災保険、管理費、住宅ローンの利息等)を面積割合で按分したものを、経費として計上することになります。
　なお、住宅ローン減税を受けている場合は、賃貸している部分については住宅ローン減税を受けられなくなりますので、ご留意ください。