パートの産休・育児休業

2009/07/07 00:35

: (; 5.0; )

凄腕社労士　本田和盛です。

　産前産後の休業は、労基法で労働者の権利として明確に規定しているもので、取得できないということはあり得ません。取得させない場合は、強行法規違反となります。罰則適用です。(労基法65条)

　さらに有期契約で働く労働者も、次の要件を満たす者については育児休業の申し出をすることができます。この規定は、就業形態が多様化し正社員以外で働く非正規従業員の保護を図る目的で平成17年の育児・介護休業法の改正で追加されました。

(1)当該事業主に引き続き雇用された期間が1年以上である者
(2)その養育する子が1歳に達する日を超えて引き続き雇用される見込みがある者。つまり、「育児休業終了後になお在籍期間が残っている人」ということです。育児休業期間中に契約期間が満了する人については、休業を与える意味が無いからです。

　相談者の場合は、1年以上雇用されているとのことですので、育児休業の取得申し出ができます。

　産休・育休中の業務が回らない場合は、休業者の代替派遣を受けることも検討しなければなりません。直接雇用に比べて派遣会社の手数料分が割高となりますが、法律違反をするわけにはいかないので、会社として適切な労務管理を行っていただきたいと思います。