家計のバランスと合理的な事業計画がポイントです

チョコットさん、こんにちは。　後藤がお答えいたします、どうぞよろしくお願いいたします。

医院のご開業に伴う資金調達に際し、個人の住宅ローンが金融機関からの融資の可否に影響するかどうかという問題ですが、借入れ申し込み時に住宅ローンの残高があることだけで融資の審査が通らないというわけではありません。　言い換えれば、仮に住宅ローンなど他に借入があったとしても、合理的な事業計画のもと事業本体で返済できる見通しを立てることができれば金融機関も融資に応じてくれないわけではありません。

ところが問題は、今回のチョコットさんのケースのように『事業の実績がない』、『借入返済（完済）の実績がない』 「新規開業」に対する融資に対し、金融機関はすでに返済実績のある企業や事業者に対する融資に比べより厳格なリスク審査を行い、融資実行に対し相当慎重な姿勢をとる傾向にある、という点です。

そこでお話の「住宅ローン」ですが、冒頭のとおり、それだけをもって融資が否定されるわけではありませんが、やはり金融機関側のリスク審査上考慮要素（つまり金融機関からみて「リスク」）とされることは間違いありません。　これに加え、他の収入の有無、自動車ローンなどの他の借入状況、預貯金や株式・不動産などの資産状況、さらには家計の状況（収支）などに、融資額・返済期間・事業計画の合理性・妥当性、資金計画など諸事情を総合考慮した上、金融機関側が返済面の懸念材料を洗いだしリスクを判定します。　結果、そのリスクに応じ金融機関側から融資額の減額や事業計画の見直し、「担保」や「保証人」の追加などリスクをヘッジするための担保提供を要請してくるという流れになっています。　（「資産」が多ければ考慮要素としてプラスに働くと言えます。）