調停の申立が考えられます

2009/05/23 23:31

　法律論としては、他人の経済的自由を制限する競業避止義務を契約当事者の一方に負担させる規定の有効性については、競業避止義務が課される時間的あるいは地理的範囲や、その競業避止義務が課せられた理由や具体的な背景事情など、いろいろな点から検討されて裁判所で有効性の有無が判断されます。

　ご質問の内容では、Bさんが貴社との業務委託契約を解消した本当の理由や、Bさんが貴社との間で交わした契約の具体的文言、顧客の方が貴社との契約をキャンセルしてBさんに直接仕事の依頼された背景事情などがはっきりとはわからないため、競業避止義務規定の有効性について判断することは難しいのですが、貴社がBさんの契約違反の行為に関して訴訟を提起して損害賠償請求などをすることは、実際には難しいのではないかと思われます。

　貴社としてBさんの契約違反の行為が許せないということであれば、まず、Bさんと話し合いの場をもたれ、貴社の意向をBさんにはっきりと伝え、問題となっている顧客との契約の処理に関する和解について交渉されることがよいと思われます。もし、Bさんが話し合いに応じないようであれば、裁判所において、締結された契約書の規定の履行や損害賠償を求める民事調停の申立てをすることで、第三者を間に入れた公の場での話し合いを設定することがいいと思います。