相続時精算課税を選択することを検討してください

あつこさんがおっしゃるとおり、住宅取得資金贈与の特例は、平成１７年末で
終了しました。コラム 「家の購入資金贈与は、今までより高い税金が」をご覧ください。

現時点（平成１８年３月現在）では、ご両親から住宅取得資金を援助してもらう場合は、''「相続時精算課税を選択」する方式を検討''することになります。

私たち納税者は、贈与について贈与者（父または母）ごとに（１）通常の毎年基礎控除１１０万円の方式によるか、（２）相続時精算課税を選択する方式を選択できます。

たとえば、単純に（１）毎年基礎控除１１０万円の方式で３，０００万円を贈与してもらうと、贈与税額は１，２２０万円にもなります。これに対して、（２）相続時精算課税を選択して住宅購入資金の贈与を受けると、贈与者（父または母）のお一人ごとに''３，５００万円まで非課税''です。

この場合の主な要件と注意事項は、こちらのQ&Aをご覧ください。

なお、その贈与者がお亡くなりになった場合、（２）相続時精算課税により贈与を受けた財産は、（贈与時の価格で）相続財産に加えて相続税の計算をします。そこで、その財産が、相続時までに値上がりをすれば、相続税を少なくする効果があります。逆に相続時までに値下がりをすれば、相続税を多くする効果があります。

仮に、３，５００万円の住宅資金贈与を受けたとして、これを加えた相続財産が''基礎控除''((たとえば法定相続人が３人の場合の基礎控除は、８，０００万円（＝５，０００万円＋１，０００万円×法定相続人の数）です))''以下''であれば、相続税がかかりませんので、結果的に、贈与税も相続税もかからないことになります。