対象:民事家事・生活トラブル
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悪質なマルチ商法について
こんにちは。
行政書士吉田です。
マルチ商法の問題点はどのような規制があるかも知らずにメンバーが好き勝手に違法行為を繰り返すケースが目立つという事に尽きます。
未成年者の取消権を行使されたとの事で
法的に契約は取消され金銭の返金を求める事は
可能ですが、マルチの会社は零細なところだと
あらかた上部の人が金をもうけたらそのまま計画的に
夜逃げといいますか消滅させるような
ところが多いのです。
一応処分としては特定商取引法で
行政処分と刑事罰というものが課せられるように
なってはおりますが、現実に行政処分するときは
会社自体そもそも存続させる気がないので
痛くも痒くもありませんし、刑事罰も
何十億などの多大な被害にならないと警察は
まず動きません。
言いにくいのですがケース的に相手方の態度をみると
回収の見込みは少ないと思います。
一応少額訴訟を起こす等もありますが
少額訴訟等して勝訴しても払わないかも
しれません。
しかし何かやるとなるとこれにかけるという
ことになるでしょう。
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