親権者を父親にするには?

こんにちは、行政書士の榎本純子です。
男性のご友人からのご相談ですね。

未成年の子どもがいる夫婦が離婚する場合、どちらか一方に親権者を定める必要があります。
親権者と別に、実際に子の養育にあたる監護者を定める場合もありますが、今回は監護者を指定せず、その男性のご友人が、離婚後もお子様を引き取りたいという前提で回答させていただきますね。

親権者を定めるにあたり、裁判所は、「どちらの親の元で暮らすのが子の福祉にかなっているか」という観点から判断します。
子の年齢や今までの監護状況、離婚後も実際に養育にあたる環境が整っているかなど、一切の事情を考慮した上での判断となります。

一概に、父親だから親権者になれないというわけではなく、父親でも親権者に指定されたケースも数多くあります。
ですが、母親のほうが親権者に指定されるケースのほうが圧倒的に多いのも事実です。

ご友人やその妻、お子様の状況がわからないため、親権者に指定される可能性がどの程度かはお答えできない状況です。
お子様の今後のことを長い目で考え、親権を争うのか争わないのか判断されることをお勧めします。

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