公的融資制度の活用に落着くものと思われます

ANDOさん、こんにちは。　ご質問ありがとうございます。

''● 銀行融資 か 国（自治体等）の公的制度融資か？''

融資と言えばまず考えられるのが銀行などの民間金融機関ですが、実際問題よほど革新的な技術や独自のノウハウ（特許等）を持ち備えた「将来性確実な事業」（あり得ないわけですが…）でもない限り、新規事業者に対し積極的な融資姿勢を見せる民間金融機関はないに等しいのではないでしょうか。

一方、国民金融公庫など国や自治体がイニシアティブをとる制度融資ですが、雇用の創出も期待可能な新規事業支援は重要な施策であり、この実効性を高めるための制度的基盤としての趣旨を持つ ''（1） 国民金融公庫'' 　''（2） 信用保証協会'' などが候補となります。

''● 国（自治体等）の公的制度融資 か （銀行以外の）民間金融会社 か ?''

後者は手続きの簡便性（手続き・審査）と引換えに相当高い金利が設定されています。 それではここで両者（前者は「国民金融公庫」とします）の金利負担額を対比してみましょう。

【借入条件】　
借入額　500万円／返済期間　8年／返済方法　元利金等／金利 （下記年率）
（*）金利は業者・商品・リスクなどにより変動がありあくまでも比較上の前提です。

　''国民金融公庫 （2.0％）　　 　414 千円 （A） [ 所要期間 約 4週間 ]''　
　''民間金融会社 （10.0％） 　2,283 千円 （B） [ 所要期間 3日〜1週間 ]''　

　''金利負担差 （B）−（A） ＝ 1,869 千円''

この両者の比較でいくと、後者の

''「簡便・迅速性という利点を 2百万円 近い金額で買う」''

という構図になります。 （実際上の金利をさらに上回る事業者ローンも存在しその場合はこの金額はさらに高額となります。） 計算するまでもなく経営という視点以前に経済性から資金調達先として後者を選択する合理性はないということになります。