資金の流動性

初めまして、税理士の丸山です。

gardenkさんのおっしゃる通り、受取手形や売掛金は通常流動資産ですから、不良債権にならない限り、直接の資金不足の原因には考えにくいと思います。

資本金1000万円で、会社を始めたとして、まず仕入や販売・管理費に資本金が使われ、その後に売上の回収ということになります。両方の取引の差額により利益・損失が明らかになる訳ですが、これらの取引が継続して行われる場合、(損失が出た場合を別として)資金的なタイムラグは徐々に緩和され、いずれ資金に余裕が出てくるはずです。それが利益剰余金として、会社に留保される資金となるのです。
この資金で固定資産を買った場合、本来流動資産(現金・預金)だったものが、流動性を失い、減価償却などで費用化していくことになります。
不動産の場合はさらに顕著になります。土地についてはそれを売るか、それを担保にしてお金を借りるかして流動性を図るしかないのです。建物も減価償却期間が長く、費用化には時間がかかります。費用化されない以上、一時に資金が流失したとしても、利益から引くことはできないので、税金の負担と資金の有高には誤差が出てくるのです。

1000万円で建物を買ったとして、その年に1000万円の利益が出た場合、建物の減価償却期間が24年だと、利益から引ける減価償却費が40万円ほどで、残りの960万円ほどに法人税が課税され、400万円以上の法人税等が課税されるのです。1000万円の資金が流失しているにも拘らず、費用とできるのは40万円だけだということになります。

棚卸資産も、3ヶ月のサイクルで回っていたものが、半年、一年と滞れば、不良在庫となり資金を圧迫します。不良債権も同様です。