事業資金の調達、経営支援

バリアフリーホテル事業を始めたいとのこと、
近年、ニーズの見込まれてきた事業ですので、
事業の成功をお祈り致します。

さて、自己資金はなく、運営会社を設立するとのことでしたね。

そうであれば、設立に当り、中小企業基盤整備機構や
国民金融公庫、中小企業金融公庫等にご相談されるのがベターだと思います。

例えば、国民金融公庫が窓口となる新創業融資制度(1000万円を限度)、
中小企業基盤整備機構の支援策である、ベンチャーファンド、がんばれ!中小企業ファンド
等を会社設立に使われるのはどうでしょうか?

また、改修費用の3億円の資金調達手段として、
中小企業金融公庫では、
挑戦支援資本強化特例制度(2億円を限度)
新たな事業活動を支援する融資制度(設備資金7億円超、運転資金2億5000万)
　(これは国民金融公庫や商工中金も参加しています)
「証券化」を活用した融資制度(募集時期、募集案件は窓口となる金融機関によって異なる)
等があります。

自己資金がないとのことですから、
資金調達手段は借入か、ファンドによる投資になると思います。
どちらがいいかは事業内容によりますから一概には言えませんが、
まずは、中小公庫に相談に行かれることをオススメします。

また、巨額資金を他人から集めるわけですから、
綿密な経営計画と収支計画が必要です。
そのためにも、早急に何でも相談できる税理士を探されることをオススメします。
それが最優先かもしれません。
知り合いにいらっしゃらないのであれば、ビジネスマッチングサイトや
地元の税理士会、懇意にしている金融機関等に紹介を依頼されるのも一考です。

そのときの選択ポイントは経営計画を作ることを指導してくれることですかね。
経営計画がしっかりしたものにならなければ、資金調達できませんから、
このポイントは絶対に忘れないで下さい。

税理士の中には帳簿及び申告書の作成だけが自分の仕事だと考えている方も少なくないのです。