最近はとても多いケースです

はじめまして、クレアホームの篠原と申します。
宜しくお願いいたします。

ご質問の件ですが、最近の建築条件付売り地は、今回のようなケースが非常に多くなっています。

本来、建築条件付売り地は、土地売買契約後、プラン等の打ち合わせを行い、3ヶ月以内に建物の請負契約を結ぶというものです。もし請負契約が結べなかった場合は、土地契約は白紙になるというもの。

ただ、現状は、土地契約と同日に建物の請負契約を結んでいます。

同日に請負契約をおこなう理由としては、請負契約書が無ければ、住宅ローンの審査ができないから、と言う理由が多いかと思います。

ただ、住宅ローンについては、請負契約が無くても審査はできます。一般の方は、その事実を知らないことが多く、「ローンの審査ができないのはまずい」と、なってしまうわけです。

今回のご質問に対して、この理由があてはまるどうかは別ですが、まず一つは、請負契約を締結していることが、白紙解約に戻す難しいところです。

土地の売買契約書もしくは重要事項説明書に、「建築条件付売り地とは」と、いう説明の表記があるか確認してみてください。

もし、その表記がなければ、説明義務違反ということで、対抗できるすべはあるかもしれませんが、もし、表記があり、説明をうけているということですと、「建築のプランをうけて建築の請負契約をすることを最近知った」と、いう理由が通用しなくなってしまうのです。

このような内容ですと、手付け解約となってしまうケースが多いです。

ただ、私も契約者や重要事項の説明書の内容を見ていないので、はっきりとした回答ができませんが、売主が業者であるので、一般のかたが買主の場合、業者の責任を問える可能性もあります。

栃木県でしたら、県の土木部住宅課宅地指導担当に、書類一式をもって、ご相談に行かれてみてはいかがでしょうか。

以上、参考になりましたでしょうか。
ご質問がございましたらお気軽にどうぞ。