職業選択の自由 VS 会社の知的財産

はじめましてAlmodorさん、よろしくお願いします。

Almodorさんの例のように、会社が退職者に対し退職の際にこうした誓約書をとり同業他社への就職や開業に一定の制限を加え、企業利益（知的財産）の保護を図る企業側のリスクマネジメントは一般に行われています。

実際、こうした特約を求める企業側の行為そのものを規制する法律は存在せず、合理的な範囲内の制約であれば裁判所も特約の効力を認めつつ公序良俗という尺度で行き過ぎを規制する立場をとっています。

しかし一方で退職者側にも退職後の ''職業選択の自由'' という憲法に規定された強力な権利が保障されており、企業側の利益との調整の問題が生じてきます。

Almodorさんのように退職者が在職時に培った経験やスキルを使って職業生活を継続する、あるいは自らのキャリアの向上を図る行為自体この憲法の趣旨、そして昨今の雇用の流動化の動きともあいまって、まずは優先されるべき「権利」という視点も無視されてはいけません。

問題はその中身です。
ここでいう特約は会社側が退職者の退職後の職業生活に対し何でもかんでも制約できるという性質のものではなく、あくまで退職者の職業選択の自由とのバランスから「限定的」なものでなくてはなりません。

つまり退職後のAlmodorさんの職業選択への ''拘束性の度合'' がポイントとなるでしょう。　その程度が大きければ公序違反で特約の効力は否定され（無効）、逆に小さく限定された内容であれば有効となり、実際に競業行為等、義務違反があった場合は会社が元従業員に対し損害賠償請求などの民事的対応がとられることも考えられる、というのが一般論です。

残念ながらこの点（違法性とリスク）についてはやはり誓約書の中身を拝見しAlmodorさんの会社でのポジションなど諸状況を伺った上で総合的に判断せざるをえません。