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専門家
一部負担させるべきです
こんばんは takasiさん。
コンサルタントの若宮光司です。
会社の社員数など詳しい情報がないので正確な回答は出来ませんが、
全額を会社負担として経費処理するためには、いろいろな準備と実績が必要となります。
1.会社の福利厚生規定として確立している
2.全社員がその規定を認識している
3.全社員が利用する機会を平等に与えられている
4.施設と会社が直接契約して支払いも会社から直接されている
ここまでの準備をして、所轄の税務署で確認を取りましょう。
それから実績として、
5.利用実績が特定の社員に偏っておらず、且つ頻繁でない
特定の社員ばかりとか、役員ばかりの利用実績だと利用した人の給与とみなされてしまいます。
余談ですが、経営コンサルタントとして全額を会社で支払うことについては反対です。
会社の行事として全員参加するものでないので、利用しない人に会社に対する不満材料を提供することになりがちです。
もうひとつ、大事な視点として全員が会社の行為について喜んでいるのかということも確認しなければいけません。
よくある話ですが、会社は社員のことを思ってスポーツクラブと契約しても社員からするとその分給料を上げてくれたほうがいいのにという声になったりします。
少なくとも利用者負担の要素を入れるべきだと考えます。
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この回答の相談
社員が利用するテニススクールの料金やフィットネスクラブの利用料について、全額を会社の福利厚生費として支給が認められますでしょうか？
takasiさん （愛知県/52歳/男性）
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