あくまで参考までに・・・

こんばんは、税理士の杉原正道です。

まず、ローン返済についての贈与税についてですが、夫婦間における日常生活に通常必要な費用については贈与税を課税しないこととなっています。しかし、住宅の取得に充てられた金額はこの費用から除くとされていますから、贈与税の課税対象とされる可能性が高いです。ただ、贈与税の対象となったとしても、年間110万円の基礎控除額がありますから、110万円を超えた部分にのみ課税されます。

そこで考えられる方法として、金融機関にあなたの妊娠退職の事実を告げて、ご主人を連帯債務者としての住宅ローンに組み替えてもらえないかどうかを相談してみてはどうでしょうか?金融機関としても、これから無収入となるあなたへの単独ローンよりも、収入のあるご主人を連帯債務者としたローンの方が安心できると思います。手数料が発生することもありますので、そのこともよく相談して、慎重に判断してください。

ここで、ご主人の単独名義のローンへの変更はあまりおすすめできません。なぜなら、あなたからご主人への持分譲渡の登記が必要となりますし、もし登記しないですませれば、今度はそれこそ贈与税の問題が発生します。また、住宅ローン特別控除についても、夫婦間の譲渡であると対象とならないからです。

いくつかの選択肢があると思いますので、あくまでも参考としてみてください。