法的根拠について

補足

1　被扶養者としての届出に係る者が被保険者と同一世帯に属している場合
(1)　認定対象者の年間収入が一三〇万円未満(認定対象者が六〇歳以上の者である場合は一八〇万円未満)であって、かつ、被保険者の年間収入の二分の一未満である場合は、原則として被扶養者に該当するものとすること。
3　前記1及び2により被扶養者の認定を行うことが実態と著しくかけ離れたものとなり、かつ、社会通念上妥当性を欠くこととなると認められる場合には、その具体的事情に照らし最も妥当と認められる認定を行うものとすること。
5　被扶養者の認定をめぐって、関係者間に問題が生じている場合には、被保険者又は関係保険者の申し立てにより、被保険者の勤務する事業所の所在地の都道府県保険課長が関係者の意見を聴き適宜必要な指導を行うものとすること。

1だけをみると国民年金のみの収入しかない両親は原則被扶養者に該当すると読めますが、3をみると1の基準(年収要件)だけにより被扶養者の認定を行うことが実態と著しくかけ離れたもので社会通念上妥当性を欠く場合には、健康保険組合がその具体的事情に照らして最も妥当と認められる認定を行うとなっています。

しかし、両親が子供により「主として生計を維持されている」のであれば、社会通念上妥当であることは明らかです。
よって、両親が子供により明らかに主として生計を維持されている事実があるのなら、東北厚生局か青森県の社会保険事務局に申し立てをすれば、健康保険組合へ被扶養者として認めるように指導をしてもらえると考えます。
健康保険組合の処置に不服があれば、ご家族ともよく相談の上申し立てをしてみてはどうでしょうか。

ただし、同居していてもそもそも家計が別であったり、両親の生計は子供の収入によって成り立っているわけではないのであれば、扶養の事実が無いとして、被扶養者とは認められないかもしれません。