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対象：独立開業
回答数： 1件
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回答数： 2件
後藤 義弘
社会保険労務士
-
ご質問ありがとうございます
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- 5.0
- )
*■ 質問−１
''個人事業開業届を出すことの長所・短所 （白色申告想定です。）''
**''★ 回答 ： 届出そのものに長所・短所はありません''
''【解説】''
個人事業を始めるにあたって、税務署への開業届の提出そのものの長・短所を議論する余地はなく、むしろそれに伴う ''青色申告'' の適用を受けることによる税制上のメリット （特別控除65万円・繰越欠損控除など） とその反射的負担 （帳簿類の整備など） をそれぞれ吟味することに意味があると考えるべきでしょう。
もっとも、merceさんの場合、青色申告の適用を想定されていないとのことなので、もはや有利・不利の問題ではなく、本格開業に伴う手続き上の義務の問題になるかと思います。
*■ 質問−２
''所得が増えた場合の社会保険料などへの影響について''
**''★ 回答 ： 保険料の負担増加はありません''
''【解説】''
''> 給与所得に対してのみかけられると解釈しておりますが・・・''
この考え方でよいでしょう。
merceさんの場合、本業で会社の社会保険に加入されているため、まずそちらの制度が優先され、自営業者の加入する ''国民健康保険 × 国民年金'' へ併せて加入する必要はありません。
また危惧されている社会保険料への影響 （負担増） についてですが、 ''健康保険 × 厚生年金'' は会社からお仕事の対象として得られたお給料をベースに保険料が決定・徴収されるため、merceさんの場合、副業で得られる収入 （所得） はそもそも会社から支給されるお給料ではないので保険料の計算基礎になり得ず、よって副業で収入（所得）を得られても保険料負担への影響はありません。
もっとも、お考えの事業を当初より 「会社」 で運営する場合、または事後的に法人化する場合、merceさんがその会社から役員報酬などを取ることになれば、
補足
会社に社会保険が適用され、本業のお勤め以外にあらたに保険料負担が発生する可能性が出てくるため留意が必要です。
''【関連Q&A】'' ''週末起業における留意点について''
*■ 質問−３
''所得税の計算式について''
**''★ 回答 ： 従来どおり変わりません''
''【解説】''
従来 給与所得＋雑所得 で申告されていたと思いますが、副業を本格事業化された後はこれが 給与所得＋事業所得 に変わるだけで、基本的に税額の計算の考え方は変わりません。
*■ 質問−４
''雇用者のいない個人事業の形態で、他個人への外注する場合の手続きについて （源泉徴収義務など）について''
**''★ 回答 ： 契約の形式と実態を一致させましょう''
''【解説】''
やはり事後のトラブル防止のため契約書を整備することが基本かつ重要です。
次に、源泉徴収義務についてですが、web関連のお仕事であれば、例えばデザイン関連のお仕事を外注するケースもあると思います。 このような一定の業務に対し報酬や料金の支払いをする場合、所得税の源泉徴収義務が生じる場合があります。 このあたりについては下記ページを参照ください。
''報酬・料金等の源泉徴収事務 〜 国税庁ＨＰ 〜''
また、源泉徴収義務のない取引で、契約の形式が ''請負'' や ''業務委託'' であったとしても、作業・就労の実態が ''雇用'' とみなされるような場合、外注に要した費用が雇用に基く ''給与'' とみなされ、結果所得税の源泉徴収義務が生じるおそれもあります。
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評価・お礼
merce さん
法規的な考え方がイメージできました。
一般的な規制の趣旨には反していないと考えますが、結局は会社が
判断することで、ケースバイケースのようですね。
まずは現在の上司に再確認し、できれば「公式な見解」として、
後々証明できるようにしてみます。
あまり公にすると面倒になりそうですが、後々のリスクや面倒よりは
良さそうな気がします。
他方、源泉徴収については所轄の税務署に確認してみます。
ありがとうございました。
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この回答の相談
現在、会社勤務（広告業／年収300万程度）の傍ら、副業（Web制作・企画／年収50万程度）をしています。勤務先は副業禁止でもあり、継続性のないものとして「雑所得」で確定申告しておりましたが、得意先… [続きを読む]
merceさん （愛知県/37歳/男性）
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