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補足

''■ 株式譲渡 VS 事業譲渡''

**''【相違点】　会社を直接支配する効果があるか否か''
そこで、今度は「資産譲渡」を「事業譲渡」に置き換えて「株式譲渡」と比較してみましょう。

発行済み株式が1000株の会社の株式のうち、700株の譲渡を受ける「株式譲渡」を想定しましょう。

株式取得の結果、買収サイドは70%の「議決権」を得ることになり、経営上のほとんどの重要事項((通常、発行済株式の2/3以上を持つ株主は、ほとんどの経営上の重要事項について決定権限を有することになります。))を決めることができます。つまり完全支配に近い状態を生み出すことができます。

これは、ターゲットとなる ''会社を外側から間接的に支配する'' カタチです。

しかし、これはあくまで株主としての権利を取得したにすぎず、「事業」そのものを取得するものではありません。(逆に言えば、直接事業運営上の責任を負わなくてよいということになります。)

一方、「事業譲渡」はどうか?　(事業の「一部」譲渡を前提にしています)

「事業譲渡」は「株式譲渡」と違って、ターゲット会社そのものを支配するわけではなく、欲しいものだけをいったんターゲット会社の外に取り出し、買収サイドの会社に事業として取り込む行為です。

つまり、事業譲渡後、ターゲット会社と買収会社との間に ''支配関係は生じず'' 、何の関係もなくなります。　お金を払ってモノをいただいてバイバイという感じです。


ご参考までに、同じく企業買収のスキームに「合併」がありますが、これは完全にターゲット会社を飲み込んでしまう言わば「同居型」の買収スキームです。

これに対し「株式譲渡」は先述のとおり、外側からの間接的支配にとどまり「別居型」の買収スキームと言えます。




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