事実婚のポイントは住民票です！

サルタクロース様へ

はじめまして、ＦＰ事務所アクトの山中と申します。
今回のサルタクロース様からのご質問につきまして、ご回答は大変難しく思いました。そのため、方向を変えまして良く耳にいたします事実婚でも法的に認められた制度がありますので、ご参考にしてください。
事実婚の定義は「事実上の夫婦関係が有る場合」とされ、様々な法的保護が受けることが可能です。これに類似しているのが同棲ですが、根本的な違いは結婚する意思があるどうかです。さらに、籍を入れるどうかは税務面のメリットやデメリット以前に、生計を一にしてお子さまを産むかどうかで悩むときが境目となるそうです。
また、同棲と明確に区別するには住民票の住所を同一にして、住民票の世帯主との続柄を「見届けの夫（妻）」とするのです。これによって事実婚の証明が可能になります。助成金や出産育児一時金をはじめ、離婚等の慰謝料も受領でき、年金保険や生命保険の受取人にもなれます。ただ、扶養家族にはなれないので、配偶者控除や配偶者特別控除の対象とはなれません。さらに、生まれてくるお子さまは非嫡出子になり、お母さまの姓とするがお父さまの認知を受け家庭裁判所で変更許可がされた場合はお父さまの姓に変更もできるそうです。いずれにしても、住民票の手続きを事前にされておけば諸制度への対応もし易くなるでしょう。
以上

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