マル優と郵貯非課税制度は別の制度です。

良明様、はじめまして、かやはし陽子と申します。

民営化以前の「障害者等の非課税貯蓄制度」は
１、マル優（少額貯蓄非課税制度）元本３５０万までの利息が非課税
２、特別マル優制度（少額公債利子非課税制度）額面３５０万までの利息が非課税
３、郵貯非課税制度（郵便貯蓄利子非課税制度）元本３５０万までの利息が非課税

等、１人につき合計１０５０万まで非課税制度の利用が可能でしたが、

この度の郵政公社民営化により
３、の部分の「郵便貯蓄利子非課税制度」が廃止となりました。

ただし、
平成19年9月以前に預け入れられていた非課税の郵便貯金は、
平成19年10月以降も、預入期間等が経過するまでの間は非課税扱いとなります。

つまり、廃止の意味ですが、
民営化後の郵便局にて「郵便貯蓄利子非課税制度」の取り扱いがなくなったと言うことです。

民営化後の郵便局においては、
他の金融機関と同じ扱いとなり、
１、の部分のマル優「少額貯蓄制度」、
２、の部分の特別マル優制度「少額公債利子非課税制度」
の２つの種類となり、他の金融機関と共通枠、
合算元本３５０万、及び額面３５０万の利息が非課税扱いとなります。

良明様の場合、
民営化前の２５０万は、郵貯非課税制度として満期までそのまま適用されますが、
限度額３５０万の不足１００万は利用できなくなりました。

新規に非課税制度を利用される場合、
１，２、として他の金融機関と合算元本及び額面３５０万が限度となります。

つまり、
郵貯非課税制度（郵便貯蓄利子非課税制度）３５０万と
マル優（少額貯蓄非課税制度）３５０万は別の非課税制度です。

ちなみに、民営化後の郵便局等の預金等は、
郵便貯金法廃止により政府による保証はありません。
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他の民間金融機関と同様、　
預金保険制度により保護されることとなります。