契約後の解約となる可能性があります

不動産コンサルタントの野口です。
コーヒーｍａｘ様の1月の仮押さえの書面がどのようなものであるかわかりませんが、
一般の不動産売買に於いて必須の書面ではありません。従って、法的に違反している
事項に該当しないと思います。
概算価格＝5，000万円（仮価格）で、「正式な売買価格は、売買契約時の価格である」
あると言う業者の言い分が通りそうです。
もし売買契約時に異議があるならその場にて申し出るべし、正式契約後数か月経過して
から重要な価格に於いて変更は出来ない、と言うでしょう。
只、価格差＝40万円は総額の0.8％ですから、どちらかが歩み寄るのが通常です。
引き渡しまでに色々の工事要望などが発生すると思います。
一旦、おさめてアフターサービスを含めて交渉をすべきかと思います。

コーヒーｍａｘ様と業者が、シックリ来ていないようですが、差額４０万円のことで
契約解除を申し出することは、不可能ではありませんが、売買契約書に記している買い手の
都合で契約解除は解除損害金（普通は売買金の20％）を請求されるでしょう。
もう一度「売買契約書」「重要事項説明書」などをよく見てください。

厳しいようですが、迂闊に”契約を解除する”の言葉は、慎重でなくてはなりません。
相手に大きな誤りや、説明不足などがあれば別問題ですが、現状は法的には勝ち目は
ありません。
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