配偶者控除が非該当でも配偶者特別控除が受けられます。

もちこっこさん　はじめまして
FP・税理士の柴田博壽と申します。
早速ご質問にお答えします。
（１）1年間の給与収入が103万円を超えると所得税の控除対象配偶者になれません。しかし、ご主人の年収が1,000万円以内であれば、配偶者控除に代って「配偶者特別控除」を受けることができます。控除額は、配偶者控除38万円（住民税では３３万円）のように一定ではありません。次に収入が１３０万円を超えた場合の「配偶者特別控除」の金額を示しますが、収入金額に応じて段階的に控除額が減少します。
　≪収入金額≫　　≪控除額≫
１３５万円以下　　１１万円
１４０万円以下　　　６万円
１４１万円以下　　　３万円
１４１万円超　　　　０　円
（２）１年間の収入が１３０万円を超過したことで健康保険の被扶養者になることができないことになります。しかし、冷静に判断して対応されることをお勧めします。
　その理由をご説明します。ご主人は年末調整のため、勤務先にもちこっこさんの１年間の収入を届けることによって、勤務先が加盟している健保組合の被保険者になれなくなることが推認されます。そうなりますと、もちこっこさんは、新たに国保等（市区町村で手続きします。）に加入するということも考えられます。ところが、本年１２月２５日をもって退職し、それ以降において勤務（収入）がないとなれば、再びご主人の被扶養者に該当する時期が到来することになりませんか。
　この条件に「申請しようとする月の前月以前３カ月間の収入合計が325,000円以内であること」とされています。本年11月、12月及び収入がなくなる明年1月の３カ月間の合計がこれに当てはまるのではないでしょうか。その結果、最短でご主人が明年2月に再度被扶養者として申請ができることも考えられます。
　ご主人の勤務先の総務課など健保組合の担当をされている部門に直接、確認されてはいかがでしょうか。
　また、退職されたのであれば厚生年金のことは通常、お考えにならなくて結構かと思います。
ご参考になれば幸です。