個人情報の取り扱いには注意してください。

　komajinariさん、こんにちは。
　お悩みの事業をはじめるに当たって必要な届出の件とブログへの記載事項についてのご質問ですね？

　事業を始めるに当たって必要な手続きとしては、まず、開業届を税務署に提出する必要があります。事業開始から一か月以内に提出することになっていますが、間に合わなくとも特に罰則はありません。(［手続名］個人事業の開業届出・廃業届出等手続 https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm)
　ただし、利益が出ていて税金を納めていなければ脱税になります。青色申告にすれば、優遇措置が受けられますので、開業届と同時に青色申告の申請をすることがお勧めです。(No.2070 青色申告制度 https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2070.htm)

　次にブログへの記載の内容ですが、銀行口座を記載しても特に問題はなく罰則もありません。しかし、銀行口座は個人情報であり、これを公開した場合悪用されることは考えられます。

　対面での取引ではない場合、決済手段をどうするかが問題になりますので決済についてのお話をしましょう。
　銀行振込以外の決済手段としては、クレジットカードがあります。インターネットの世界での最も一般的な方法ですが、クレジット会社との折衝が必要になり、複数のカード会社と契約したれば複数の会社との折衝が必要になります。さらに、お客様からクレジットカードの番号を預かることになり、これをないがしろにすると個人情報保護法に触れてしまいます。

　その他の代表的な決済手段としては、コンビニ決済や携帯キャリア決済、電子マネーによる決済があります。
　コンビニ決済は、お客さまがご購入になった商品等の代金をご購入時に払い出される特定の番号を使って、全国の主要なコンビニエンスストア店頭で支払い可能にする決済サービスです。
　携帯キャリア決済は、お客様がdocomo, au, softbankといった携帯電話会社に購入代金を携帯電話の利用料とともに支払う仕組みです。
　電子マネーによる決済は、プリペイドなら楽天Edyなど、ポストペイならdocomoのiDなどの電子マネーを使って決済するものです。
　これらの方法を使う場合でも同様に、各会社と折衝して契約を結ぶ必要があります。さらに、komajinariさん側での情報システムの作りこみが必要になる場合があります。

　個人事業主がこうした多様な決済手段をひとつひとつ直接対応しようとするとかなりの負担になり、現実的ではありません。そのため、決済代行会社が存在します。(Payment Service Provider（PSP）について
http://www.meti.go.jp/committee/sankoushin/shojo/kappuhanbai/pdf/003_03_00.pdf#search=%27%E6%B1%BA%E6%B8%88%E4%BB%A3%E8%A1%8Cwiki%27)
　これは、komajinariさんとお客様の間に立って代金の受け取りとkomajinariさんへの支払を代行してくれるものです。さまざまな決済手段に対応しており、事務負担を軽減することができます。しかし、当然ながらこのサービスを受けるためには、手数料を支払う必要があります。
　決済代行会社で検索するとかなりの数の決済代行会社がHitします。なかには、決済代行会社の比較サイトもあります。サービスの範囲も決済の機能のみしか提供しないものから、オンラインショッピングの機能を提供してくれるものまであります。komajinariさんの場合、スマホで決済できるような情報をお客様にメールで送るサービスなども同時に利用することになるでしょう。

　決済代行会社は玉石混交のようですので、選択する場合は、手数料やサービス内容をよく吟味してください。
　とはいえ、決済の心配よりは本業の立ち上げを優先すべきでしょうから、当面はメールなどで銀行口座の情報を送って決済をし、軌道に乗ったところでこうした決済サービスを利用されてはいかがでしょうか?

　komajinariさんの事業のご発展をお祈りいたしております。