各々が個人事業主となり責任範囲とリスク負担に応じ利益配分する

haru-bo-さんこんにちは。
(1)個人事業主の開業届の件と、(2)法人化のメリット、(3)利益の分配方法、(4)その他の考慮点についてのご質問ですね。
順にお答えいたします。

(1)個人事業主の開業届
個人事業主は、個人で事業を行うことを前提としていて、共同経営は想定していません。ただし、個人事業主であっても、従業員を雇うことは可能です。ご友人を従業員の形にするのであればご友人は開業届を出さないで済みます。しかし、その場合、決めておくべきことや届出項目は多くなります。
(人を雇うときのルールhttp://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudouseisaku/chushoukigyou/koyou_rule.html)

共同経営の形にするのであれば、株式会社として登記する方法になりますが、こちらも、それなりの事務負担があります。
(よく分かる中小企業のための会社法 33問33答 http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/kaisya/kaisyahou33/kaisyahou.htm)

haru-bo-さんの場合、お二人で役割を分担して事業を行おうとされているので、それぞれが開業届を出す方が実態にも合っていると思います。
開業届自体は、比較的簡単な様式ですし(［手続名］個人事業の開業届出・廃業届出等手続 https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm)、青色申告にすれば、複式簿記などの事務負担はありますが、優遇措置が受けられますのでお勧めです。
(No.2070 青色申告制度 https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2070.htm)

(2)法人化のメリット
節税の観点では、一般的に所得が大きければ法人化した方が有利になります。そのほかにも、
a.法人化により事業分と生活面を分離することができる。
b.信用力が増し融資などを得やすくなる。
c.社会保険に加入できる
d.事業継承が容易になる。
といったメリットがあるので、将来的には検討すべきでしょう。
しかし、事務負担は確実に増えるので事業が軌道に乗ってから検討しても遅くはないと思います。
(商業・法人登記申請 http://www.moj.go.jp/ONLINE/COMMERCE/11-1.html)
(No.5100　新設法人の届出書類 http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5100.htm)

(3)利益の分配方法
利益の分配方法についてはケースバイケースだと思います。ただ、haru-bo-さんの想定している仕入れ・サイト管理・商品発送・経理・製作以外にも宣伝やクレーム処理など実際の事業を展開してゆくとさまざまな作業が発生してきます。そうした作業の負担割合とリスク負担に応じて利益も分配することが良いでしょう。例えば、リスク負担の例として、商品が売れなかった場合に、すでに発生してしまっているコストや経費をどのように負担するかによっても利益の分配方法は変わってくると思います。個別に製作者さんと十分話し合って決める必要があります。

(4)その他の考慮点
確実に事業として成功させるためには、準備が欠かせません。中小企業庁では起業のためのガイドブックを作成しています。
(夢を実現する創業　平成27年度版 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sogyo/pamphlet/2015/index.htm)
こうした資料にしたがって事業計画を作成し、お近くの地域の相談窓口
(地域の相談窓口 https://www.mirasapo.jp/starting/specialist/chiikimadoguchi.html)
を利用されてはいかがでしょうか。有益なアドバイスが得られるかもしれません。

また、当社が実施して居る「ホットなコンサル」のご利用もご検討ください。
http://hotnet.sacnet.jp/htcns/

起業することは素晴らしいことです。haru-bo-さんの事業の成功をお祈りいたしております。