化粧品の輸入販売は薬事法の規制対象となります

Peewee4さん、こんにちは。

フランス在住のご友人から化粧品を小口輸入（注）し、日本国内でインターネット販売したいとのご希望ですね。
そして、販売にあたり必要な資格や許可などについて知りたい、というご質問ですね。
化粧品の輸入とネットショップ開設に分けて、回答します。

（注）小口輸入とは、「第三者に販売する目的で商品を海外から小規模（少量）輸入すること」（対日貿易投資交流促進協会の定義）をいいます。Peewee4さんの質問では「個人的に大量輸入」となっていますが、個人の範囲であれば小規模の輸入となるものと考えられ、小口輸入に当てはまると判断しています。

１．化粧品の輸入について
商用目的での化粧品の輸入については、薬事法の適用対象となります。
販売にあたっては「化粧品製造販売業」、包装・表示・保管を行う場合はこれに併せて「化粧品製造業」の許可が必要となります。詳細は都道府県の薬務主管課に問い合わせください。
それぞれの許可にあたり、人的要件（薬剤師など必要な資格を持つ者）、設備要件（品質管理基準、安全管理基準など）があります。また、許可を得てから輸入を行うまでに、化粧品外国製造販売事業届などの届出が必要となります。詳細は以下のサイトをご覧ください。

参考サイト：
■化粧品の輸入手続き：日本 | 貿易・投資相談Q&A - 国・地域別に見る - ジェトロ
https://www.jetro.go.jp/world/qa/04M-010768.html
■輸入手続き　－品目別編－(化粧品・医薬部外品)｜一般財団法人 対日貿易投資交流促進協会
http://www.mipro.or.jp/import/qanda/items/cosmetic/q01.html

２．ネットショップの開設について
ネットショップの開設についても資格や許可は必要ではありません（もちろん、ウェブサイト構築のため、プロバイダーとの契約や販売用ページの作成などの手続きは必要です）。
ただし、ネットショップに限らず事業を行う際には、税務署と都道府県に「個人事業の開業届」を提出する必要があります。
また、開業届の提出から2か月以内に青色申告の申請を行えば（青色申告の申請には開業届が必要です）、青色申告による税制優遇を初年度から受けることができます。
青色申告は売上や経費の報告に簿記の知識が必要となりますが、青色申告に使える無料の会計ソフトも公開されており、以前よりは負担が軽くなっていると言われております。
以上のことから、開業届の提出と青色申告のご利用をお勧めします。

化粧品は薬事法の適用を受けるため、Peewee4さんが個人で定められた要件を満たして化粧品製造販売業・化粧品製造業の許可を得るのは困難であるかもしれません。そのような場合、すでに化粧品製造販売業の許可を取得している業者と提携し、Peewee4さんは販売業者（薬事法の許可は不要です）となる方法もあります。

最後になりましたが、Peewee4さんのますますのご活躍をお祈り申し上げます。