控除対象親族の所得制限の判定で退職金は含めません。

いちかわさん　はじめまして
税理士の柴田博壽と申します。
大きくは、３つのご質問と解しました。順にお答えします。
（１）１０３万円の壁の意味について
これは、所得税法上の控除対象親族となれるための収入制限を意味します。
正確には、「所得金額が３８万円」とという規定です。給与所得者は、最低でも６５万円の給与所得控除が認められています。そうしますと３８万円＋６５万円の算式で求められる１０３万円までは、控除対象となれるということです。よって、１０３万円は、収入があくまで給与所得に該当した場合にのみ当てはまります。
勤務の形態によっては、事業所得者に該当する人もいる訳です。仮にその方の収入が９０万円であったとしても認められる必要経費が３０万円ならば、所得金額は６０万円となります。制限所得の３８万円を超えてしまいます。よって、全てが収入１０３万円以内であったとしても控除対象とならない場合もありますので、留意した点です。
（２）臨時的な収入等について
課税される所得金額の基となる収入には、退職金などの臨時的なもの及び失業保険等は入りませんのでご安心ください。
（３）確定申告について
まず、２７年分の確定申告は源泉徴収票を入手していれば１月４日以降はいつでも行うことができます。
２カ所以上からの給与収入がある人でも合計収入が１５０万円以内であれば確定申告が不要ですが、余計目に源泉所得税が差し引かれていても確定申告を行わなければ、所得税を還付してもらえませんのでご注意ください。
　　ご参考になれば幸いです。
　　　柴田博壽税理士事務所　
　　　 e-mail : shibata-hirohisa@tkcnf.or.jp　　　 　
　　　http://shibata-zeirishi.tkcnf.com/pc/