複数の相続が混在している場合の対処法

投稿から約２ヶ月がたちますが、何か状況の変化はございましたでしょうか。

私からは次の２点について回答いたします。
１祖母の財産の相続についての相談者様の権利
２父の相続についての父の従兄弟との関係

※ご記入の文章からは正確に読みとることができませんが、亡くなられた順番を「父→祖父→父の姉→祖母」の順と仮定して回答をさせていただきますのでご了承ください。

１ に対する回答：
祖母の相続についての法定相続人と法定相続分は、相続財産全体を１とすると次のとおりです。
父の姉（長女）：３分の１
父の姉（次女）の子供２人：６分の１ずつ
相談者様、妹、弟：９分の１ずつ

相談者様は代襲相続（民法第８８７条２項）によってお祖母様の財産について相続する権利を得ることになります。
代襲相続とは『被相続人の子が、相続の開始以前に死亡したときは、「その者の子」がこれを代襲して相続人となる』ことです。「被相続人の子の子」が代襲相続人となるのであり、被相続人の子の相続人であることは必要条件ではありません。つまり、お父様の相続についての相続放棄をしたからといって、お祖母様の相続の権利がなくなるわけではありません。

今回どのような経緯でお祖母様の土地が長女名義に変更されたのかわかりませんが、登記が済んでいるか否かに関わらず、本来はお祖母様の全ての相続財産について遺産分割協議を行う必要がありますので、当然すでに長女名義となっている土地もその協議の対象となります。
仮に、お祖母様が遺言で「すべての財産を長女一人に相続させる」という内容をのこしていたとしても、相談者様には遺留分減殺請求権（民法第１０２８条、第１０４４条）があり、法定相続分の２分の１の割合を主張することができます。この場合、相談者様については全体の１８分の１の配分となります。

２ に対する回答：
相談者様がお父様の相続放棄をしたからといって相続権が従兄弟にうつるわけではないので、お父様の従兄弟がどのような真意で相談者様にお父様の相続放棄を勧めたのかは不明です。

客観的に考えられる理由は以下の２つです。
A説：相談者様記載の「父に〜の借金があり・・」という部分の債権者（お金を貸している側の人）が従兄弟自身ではなく他の人物であるという場合、親類としての老婆心で、それらの債権者から子供達（相談者様たち３名）を守るために助言をしてくださった。

B説：相談者様記載の「父に〜の借金があり・・」という部分の債権者（お金を貸している側の人）が従兄弟自身であるという場合、子供達（相談者様たち３名）に支払い義務を負わせないよう債権者である従兄弟様自身が支払いの免除（もう返さなくていいよ、ということ）をすればいいだけの話ですから、この場合、実際は他に理由があると考えられます。
例えば、本当はお父様が貸した側、従兄弟が借りた側であり、従兄弟がその借金の支払い義務から逃れるために相続放棄を勧めたなどです。
その場合は、現時点ではそれを立証する（父が従兄弟にお金を貸していたことの証拠をみつける）のは非常に困難でしょうが、その立証ができれば、相談者様は「相続放棄の取消し」によって、家庭裁判所に申立てをして父から財産を相続する権利を回復できることになります。（民法第９１９条２〜４項）ただしこれには期限があり、追認をすることができる時から６箇月または相続放棄のときから１０年を経過してしまうとこの権利は時効によって消滅してしまいますので、お父様の亡くなられた時期から今から１０年以上経過している場合は残念ながら相続放棄を取消すことはできません。

〈まとめ〉
相談者様の記載文を拝見する限りでは、お父様の相続、お祖母様の相続、お父様の従兄弟との関係を混同されているようですので、まずはひとつひとつを別のものとして捉えて考えるようにしてみてください。
今回のケースのように関係者が多く、またいくつもの相続が発生していて、尚且つ専門家監修のもとに正式な手続きを済ませていない事案の場合、自身で解決しようとするのは非常に難易度が高く精神的にも負担のかかることです。
まずは事実の整理・確認から始め、専門家同席のもと話合いをすすめることをお勧めいたします。