会社を自己都合で辞めた場合、３カ月、被扶養者となれます。

nanaco77さん　はじめまして
税理士の柴田博壽と申します。
質問にお答えします。
まず、税金や社会保険関係において類似した用語が相当数使用されます。
区分して使い分けたいところです。

例えば、年分（所得税）と年度（住民税）は最も基礎的な相違点です。
また、控除対象親族（所得税：配偶者、扶養等）と被扶養者（社会保険）も
ややもすると混同し易い用語ですね。

nanaco77さんは、あるいは給与収入の意味で使用されたと思いますが、
「源泉徴収額」は、通常は、「給与天引きされた源泉所得税及び復興特別税」
を指しますので、他の人には全く別の意味に解されることも生じます。

（１）についてですが、政府管掌健康保険は、会社を自己都合でやめた場合、
３カ月の給付期間があります。他に収入がなければ、被扶養者となれます。
よって、給付期間中は、国民年金の第３号被保険者、健康保険の被扶養者
になることができます。
失業保険受給中も１日分の金額が３，６１１円までなら被扶養者になることが
できます。
但し、健康保険組合によっては、給付制限期間中も被扶養者になれないなど
取扱が異なります。ご主人から会社を通して健保組合に確認が必要ですね。

（２）１年間の所得金額が３８万円までは、扶養対象配偶者になれます。この
とき、失業保険は、課税対象収入にはなりませんのでご安心を。
なお、扶養手当については、会社ごとに規定が異なるのが一般的ですので
ご主人から直接、会社にお問い合わせいただくと良いでしょう。

（３）平成２６年分の所得税法上の所得に対して、平成２７年度の住民税が
課税されます。つまり、収入のあった翌年に前年の所得に対する住民税を
納める仕組みです。
このための納税の資金を準備しないと少し、負担感が出てしまいますよね、

（４）おっしゃるとおりです。nanaco77さんの収入まで記載の必要ありません
が、（２）においてお答えしたように年間の所得金額が３８万円以内でしたら
控除対象の配偶者、また３８万円を超過しても超過分が３８万円以内でしたら
配偶者特別控除の適用があります。
　　ご参考になれば幸いです。
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