再質問ありがとうございます

*回答のポイント
詳細を伺えず一概には申し上げられませんが、ご友人から受ける事業資金について、返済を予定しない ''出資'' として扱うのであれば ''会社'' 等 ''（*）'' を設立し受け入れる、また ''個人事業'' としての運営であれば、諸々のリスクを避けるためにも ''借入'' として受け入れ、 ''金銭消費貸借契約書'' を取り交わし、返済方法や金利など、美英樹さんとご友人との間の権利義務関係をはっきりさせておくことが得策と考えます。

''（*）''　株式会社／合同会社／有限責任事業組合 など

** ◆　解説
個人間の「出資」ということになると、''出資法'' の問題をケアする必要があり、その是非の判断は微妙です。　その出資法の規制の詳細についてはここでは省略させていただくとして、やはり今回の事業資金のご友人からの支弁については、個人事業を想定した場合「出資」ではなく「貸し借り」（美英樹さんからみて「借入」、ご友人からみて「融資」）と構成し、返済や金利の支払いなど条件を書面で取り決めておく取扱いが懸命ではないかと思います。
具体的には住宅ローンや車のローンを組む時と同じように ''金銭消費貸借契約書'' を取り交わすことにより行います。

また、出資法の問題以外にも、返済を予定しない個人間のお金のやりとりが ''贈与'' と見られ課税の問題が発生する可能性もあります。

ご友人との間のやりとりとは言え、やはり「お金」に関するデリケートな問題です。　法的な諸問題もさることながら、後々のトラブルへの発展が事業の存続そのものに、あるいはご友人との関係に、それぞれ致命的な影響を及ぼすリスクを考えると、事業を始められる現段階で、契約書により約束事をきっちり取り決めお互いが確認し合うことが大切なことだと思います。