事業用の資産を売却したときは総合譲渡所得として計算します。

柴田先生、ご回答ありがとうございます。
消費税について、もう少し詳しく教えていただけないでしょうか。
先生は、
＞事業の課税売上と合計して消費税の計算を行なうことになります。

と言われますが、どのようにして課税売上として消費税の計算に含めていくのでしょうか？
事業主貸100万円／車両運搬具100万円　という仕訳ならば、消費税の計算に含めていくのは無理ではないでしょうか。

お忙しいとは思いますが、ご回答のほど宜しくお願い致します。

kino7さん、　税理士の柴田です。
評価を頂き、大変光栄です。
さて、再度のご質問です。
事業主貸100万円／車両運搬具100万円　の仕訳はあくまで事業所得計算上
の仕訳です。
これで、事業上の資産・簿価100万円の車両運搬具は、事業主貸という同額の
資産に化体しましたので、貸借対照表では、車両運搬具の減少した分、「事業
主貸」勘定が増加します。（事業の損益は発生しません。）

そして事業用資産の譲渡損益は、総合譲渡所得とする決まりであることをご
説明しました。

また、この資産の譲渡収入は、消費税の計算上、課税売上となります。

消費税では、今一度、念頭においた方がいいという一面があります。
例えば、サラリーマンでも課税事業者を選択することができる仕組みになって
いて、その人に消費税上の「課税売上」があれば、購入した高額資産に課税
された消費税の還付を申請するだって可能となっています。

このことから、サラリーマンは、帳簿の記帳を行なっていませんので、消費税の
計算において、必ずしも仕訳は、必要としないことがお分かりいただけるのでは
ないかと思います。

さらに、kino7さん、譲渡収入を消費税の計算において、課税売上として加算
することに違和感があるようあれば、難しく考える必要はないかと思います。

もし、簡易課税を選択されていればあるいは、「課税売上高計算表」を消費税
確定申告書に添付されていると思いますが、この計算表の縦13欄に「業務用
固定資産等の譲渡収入金額」に記入するだけで事業上の課税売上と合計され
ることになっています。
ご参考になればと思います。
柴田博壽税理士事務所