親族が事業に従事した場合の給料について

MK.さん　　はじめまして

税理士の柴田博壽と申します。

ご質問にお答えします。

MK.さんの場合、お母様に対する給料についてどのようなときに認められるか

ということを大変、気にしていらっしゃいます。

実は、お母様が、親族ではない従業員と同じような仕事であった場合、つまり

内容も拘束時間も差がないとすれば、従業員に支払う給料程度であれば何の

問題もありません。

税務調査で問題になるのは、従業員の仕事の内容からみて、少し、低く評価

すべきところ、給料が親族に対して逆に2倍も支給している等の場合です。

よく、税務署の調査官は、この仕事を隣家の奥さんにお願いしても同じ金額

を支払いますか？と尋ねます。そのときは客観的な答弁が必要でしょう。

「はいっ。」と答えられるようでしたら給料は正当な評価ということになります。

なお、MK.さんは、ご結婚されれば、”ますお”さん状態であろうとなかろうと

”生計は別”ということになります。食卓には、一緒につくかも知れませんが、

お財布が別ということであれば、一般的には事業専従者ではなくなります。

しかし、事業に従事した生計を別にする親族ということで仕事の対価として

ふさわしい給料であれば、通常の給料として計上することは、構いません。

したがって、同じ人が「事業専従者」としての仕事も「従業員」としての仕事も

変わらなければ、同一の給料でよいということになります。

「青色事業専従者の届出」をしていれば、専従者給与が認められ、そうで

はない場合は給料が認められないという考え方では、現在の仕事の評価と

給料の金額について見直しをしておいたほうがよいでしょう。

　　　　ご参考になれば幸いです。
　　　
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