不動産の譲渡収入の考え方

MARYANさん　はじめまして

税理士の柴田博壽です。

家を失ってしまったいうなんともお気の毒なことをされましたね。

早速ですが、税金の課税上のことに関するご質問にお答えします。

利息収入相当分の1,300万円についての考え方が大変重要になってきます。

利息収入は、一般的には雑所得に該当します。

但し、MARYANさんの場合、利息計算対象の期間もそれほど長い期間では

なかったのでは推察されます。そのため利率については通常より極めて高く

設定されているという印象です。

実は、所得税法施行令３０条３号において、「個人が心身又は資産に加えら

れた損害につき支払を受ける相当の見舞金は非課税」と規定されています。

しかし、あくまで所得税の非課税扱は、社会通念上相当の金額であることが

絶対要件です。

1,300万円の見舞金は、社会通念上は、高額にあたると考えられます。

以上の結果、譲渡対価の上積み分としての正確が強いと考えられます。

したがいまして不動産（土地･家屋）の譲渡収入は

3,500万円＋1,300万円の計4,800万円となり、譲渡所得の申告が必要

になります。

そして譲渡所得の計算は、

譲渡収入－（購入価額＋譲渡費用）により求められます。

この結果、譲渡損失があれば、他の所得から差し引く（「損益通算」といい

ます。）ことができます。

なお、譲渡益があった場合でも5年以上居住した土地･建物であれば3,000

万円の特別控除が受けられます。

その結果、譲渡所得が計算された場合、10年以上所有した土地。建物で

あれば、20％の割合の所得税が課税されます。

（所有期間が、10年未満は、39％の税率になります。）

　
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