同様のご相談があります。

大阪の住宅家・幸せこだわり住宅職人謙さんです。

ジャスパーさんと同じような話はよく聞きます。
特に、建築条件付で土地を購入して、３ケ月以内に請負契約が成立しなければ、土地の売買契約は白紙にするのが停止条件付きの土地売買契約です。
ところが、住宅に自信のない不動産業者は、３ヶ月以内にお施主さんとの請負契約が不成立になるのを恐れて、土地の売買契約と同時にセットプランなる間取りで請負契約も締結するのです。建物の坪数が増減すれば坪単価で精算しますから大丈夫ですと言って・・・。
業者の基本仕様の請負契約ですから、その基本仕様の中身を詳しく提出してもらえば良いと思います。それが出来なければ、大阪府庁の宅建免許係りに相談窓口がありますから、そこでまず相談されたら良いですよ。業者を呼んで話を通してくれます。
それでも駄目なら、苦情処理を扱う建築士の団体がありますから、ご紹介します。

■土地の売買契約と建物の請負契約を同時にするなら、土地付新築住宅として、売買契約でいはずだと思いませんか？

ここに、宅地建物業法と建築業法の抜け穴があります。
土地付新築住宅ですと、未完成住宅ですから、手付金は総額の５％しかもらえません（前金保証をすれば別ですが）。
土地売買契約なら、土地代の２０％までならＯＫです。（但し１０００万円以内）また、建物請負契約なら、契約金の制限はありませんから、３０％でももらえます。

このように、不動産業者は法の抜け道を付いて、前金を取ってしまうのです。
途中で、ジャスパーさんのような疑問や不安が出てきてもそこそこのお金を支払っている方が泣き寝入りというのが現実です。


人生最大の投資ですから、ここで踏ん切りをつけて後悔しない計画に修正された方が良いのではないでしょうか？