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対象：住宅資金・住宅ローン
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専門家
住宅ローンの負担率について
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不動産コンサルタント＆ＦＰの野口です。
oomugi様の御心配は、収入に対して住宅ローンの負担割合が、「一般的に言われている年収の２割以内」と言う問題と思います。（ローン比率）
結論から申し上げますと
現状の収入が大きく減少する恐れがない限り、お子様が一人出来ても大丈夫です。
収入の２０％以内の指標は、一般的なサラリーマン世帯で、夫婦と子供２人の４人家族で、年収が５００万円前後の世帯の場合を指していて、oomugi様の状況には、当てはまりません。
oomugi様は、専門職で年収が、1,200万円以上と高く、家族も少なく（やや高い税金でしょうが？）多分「社会保険関係、所得税・地方税などの負担が、400万円以上と思います。
それでも、手取りは800万円以上あり、一般的な生活費には十分すぎるほどです。
現在の生活費は住居費を含まず（食費、光熱・通信・車両、生活品、ファション衣料・娯楽・交際などの費用が35～40万円程度）特殊な趣味・旅行を除き---と考えます。年間450万円。これに住居費（住宅ローンと管理費等）が月間25万、年間300万かかっても十分賄えます。
更に、住宅ローン減税を活用することにより、70万程度の節税等が計られます。今後更に拡充が予想されます。
お子様が増えても、当面は十分賄えるでしょう。
ただし、今後お子様の成長と教育にはお金がかかるでしょうから、ライフプランをしっかり立て、出来る限り、ローンは短く設定されたほうが、老後に備え安心できる計画をお立てください。
こちらもご参考に--- http://www.iriscon.co.jp/category/1205291.html
評価・お礼
oomugi さん
2014/08/30 02:24
早速のご回答、有難うございます。
当面は返済について問題ないとの具体例を交えたご意見は、大変心強く感じました。
今後、教育費がかかってくるかもしれない事や、完済年齢を早めるために繰り上げ返済をしていくに当たっては、住宅ローン減税制度の活用や生活費の見直しなどである程度対応できる余地があるのかな、と感じました。
ところでリンク先を拝見しましたが、いわゆる老後については思った以上に準備が必要なのだなという印象です。まだ先のこと、と考えていましたが、この機会に少し掘り下げてみようと思います。
回答専門家
- 野口 豊一
- （ 神奈川県 / 不動産コンサルタント ）
- 代表取締役
不動産の売買、投資をFPの視点よりコンサルタント
独立系のＦＰ、不動産業者とは一線を画し常に第３者の観点からコンサルタント、長年のキャリアと実践て培った経験をを生かします。法律、経済、税務など多角的に論理整然とし、これを実践で生かします。誰にも負けない「誠実性」「洞察力」を発揮します。
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この回答の相談
現在賃貸の集合住宅で生活しておりますが、良いと思える物件に巡り合えたため住宅(新築マンション)の購入を検討しております。
各金融機関での仮審査は通っておりますが、収入に対し過… [続きを読む]
oomugiさん （東京都/33歳/男性）
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