取引先からもらう見積書の有効期限記載要否の件

端的に申し上げます。
見積書は、「申し込みの誘因」という法律行為ですが、申込みとは注文をさしますから、
意味からすれば、注文を促すための道具にすぎません。
とはいえ、たとえば、「Ａ」という商品がＢ社に１００個在庫している前提において、Ｘ社は「Ａ」を６０個ほしいので、Ｂ社に見積もり依頼をします。
定価は１個１００円ですが、６０個まとまっているので、Ｂ社は1個あたり２５円値引きして見積もりました。在庫の１００個は残り２０個になった仕入れますが、それまでは補充しませんが、毎月コンスタントに８０個は売れているとします。そうすると、平均的に週２０個は売れている計算になるので、６０個が確保されているのは最大で2週間までなので、Ｂ社は見積もり有効期限を１０日と設定しました。
同じ状況で、見積もり有効期限を設けなかった場合でも、上記のような流通商品の場合は、常識的範囲において、２週間程度が一般的です。

さて、以下、ご質問にお答えします。
Ｑ１について：見積もりの対象が商品の場合は、要請してください。
　　　　　　　・・・強制は基本できません。
Ｑ２について：基本的に問題ありません。
Ｑ３について：常識の範囲で、商品なら１０日から１か月程度、サービスの場合、年度の切り替え時期に変更されるでしょうから、時期によっても違いますが、１～３か月程度が最大だと思います。

ご質問の文中に買いたたき云々の記載がありますが、法律上、契約行為は、
１申込みの誘因＝見積もり
２申込み＝注文
３請書＝承諾
というステップを踏む際、見積もりに対して、優越的地位を利用して、極端な値引きを要求したり見積もり金額でも数量を変更するなど、強制力が伴った場合を指します。

なお、流通品の場合も、急激な為替変動や災害の発生などによる価格変動など不可抗力的な環境の変更がありますから、３か月を基準とするのは、安定した環境である場合と割り切るべきかと存じます。いずれにして、業界の不文律などがありますので、より具体的な内容の方が適格性は増します。
ご質問ありがとうございました。