ペットの販売について（法律）

拙者コラム「動物愛護法は無力なのか」
http://profile.allabout.co.jp/pf/cando/column/detail/13078
でお話ししている内容がそのままこの件の回答となると思います。

繰り返しになりますが、再度述べます。

動物愛護法では「離乳が済むまで」と「ある程度の社会化が済むまで」は販売を禁じています。
そして、多くの動物行動学やインストラクターは、少なくとも生後50日令〜60日令までは親兄弟といることで、その条件を満たせると考えています。

愛護法が施行される以前は、ペットショップで販売されている犬の平均生後日数は45日令でした。
施行後も全く以前と変わらないような状況です。

何故このようなことが起きるのか。その原因は、愛護法に明確な生後日数の規程がなされていないからです。

行動学者他が50〜60日令までは親元から離すべきではないと主張しているのにも関わらず、そうした明確な日数の規程が無いため、販売側が勝手にそれを定めているのです。ちなみに、「全国ペット小売業協会」は生後４５日令とその条件を定め、販売をしています。
しかし驚くべきことに、その協会の会員のショップでも45日以前に販売しています。

ちなみに愛護法ではペットショップに仕入れられた場合は、即座に店頭に出すことを禁じています（数日様子見ることを義務づけている）。

とすれば、４２日で店頭に出ているということであれば、
40日以前に親元から離されているということです。

では、そうしたショップやブリーダーを、罰せられるか？

もし、それを望むのであれば告訴や告発をして、裁判を起こし、さらにその裁判で40日令では「離乳が済んでいない」ことと「社会化できていない」ことを、客観的に証明しないといけないでしょう。

いわば現時点では犬の販売に関しては、ザル法に近いという、ことです。