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対象：独立開業
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後藤 義弘
社会保険労務士
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ご質問ありがとうございます
まず、あさたびさん の事業の運営形態については
[1] 個人事業
[2] 株式会社
[3] 合同会社 （LLC）
[4] 有限責任事業組合 （LLP）
と主に4つが考えられます。（[3][4]は平成18年会社法施行により新しく登場したものです）
事業の詳細が伺えず何とも言えませんが、お一人での運営で事業も小規模であれば、経済性からみて [1] 個人事業 と ''青色申告 '' を組合わせるかたちがより合理的な運営形態と言えるかもしれません。
しかしお話では、事業運営にあたり諸事情から
''【1】 法人格'' 『 > 会社という「器」…』
''【2】 肩書き'' 『 > 何らかの「タイトル」（会社代表者など？）…』
が必要とのことです。 となると個人事業ではこれらを満たさず、また上 [4] 有限責任事業組合 には法人格がなく【1】を満たさず選択肢から外れます。（余談ですがLLPの運営には 2人以上 の構成員が必要です）
したがって、少なくとも上の2つのニーズを満たす'' [2] 株式会社'' と ''[3] 合同会社（LLC）''、この2つが候補ということになるかと思います。
ではこの両者の違いはどこかですが、株主総会や決算公告の要否など [2]の方が運営上の負担がやや大きくなりますが、あさたびさん の場合お一人での運営ということなので、実際の事業運営上それほど大きな差はないと思われます。 [3] についても [2] 同様 ''法人格'' があり、''法人課税'' もあり、''会社法の適用'' もあります。 また、両者とも ''有限責任'' ということで事業上のリスクが限定されている点も共通です。
ただ「会社」での運営ということになると、それなりの手間とコストの負担を伴います。 いずれの形態を選択するにしても、主に税効率の視点から あさたびさん の事業（売上・コスト・収益）について「会社」での運営が果たして …
補足
… 経済的かどうかの検証は必要でしょう。
このあたりについては、売上や経費の見通しの概要をお伺いできれば、ある程度の判断が可能なので、必要に応じお問い合わせいただければあらためて回答させていただきます。
しかしそれにかかわらず【1】【2】の必要性が高いというご事情であれば、反対に会社運営に付随するコスト等を吸収したうえなお収益が確保できるような事業基盤を整備しなければならないということになります。
あとお話では
''【3】 配偶者控除'' 『 > 収入増で被扶養者に該当しなくなる …』
も運営形態の選択につき考慮要素にされているよう見受けられますが、やはりコストをかけ収益を上げる事業を運営していく以上、家計レベルの節税ももちろん重要ですが、それよりも事業での収益増にインセンティブをおく考え方がむしろ合理的かと思います。
よって今回は あさたびさん の上の【1】【2】のニーズにウェイトを置き、【3】については運営形態選択の判断から切離し回答させていただきました。 ご了承ください。
以上、事業の詳細を伺えず一概には申し上げられませんが、 まずは運営上負担の軽い [3] 合同会社 での運営を第一候補としつつ、ただ、冒頭のとおり合同会社は新しい運営形態なので、まだ知名度が低くそのあたりが取引上支障となるようであれば、よりポピュラーな存在である [2] 株式会社 での運営を選択する、といった感じで検討されてはいかがでしょう。
ちなみに、合同会社の場合、株式会社より登録免許税等設立コストが約 ''14万円'' ほど軽減されます。 このあたりも運営形態選択の上で判断材料のひとつとして付け加えておきます、ご参考まで。
【関連コラム】 ''合同会社ってどんな会社？ ''
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この回答の相談
少々ややこしい事情ですが、起業の形態についてご質問させてください。
現在、友人と合資会社を作り、本の出版・販売をしております。私は有限責任社員で、給与はでていません。… [続きを読む]
あさたびさん （福岡県/36歳/女性）
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