会社の解散・清算を視野に入れることをお勧めします。

ゴリーマンさん、こんにちは。休眠会社の整理に関するご質問ですね。

　ご心配になられている通り、近隣の方々との関係を重視するのであれば、工場の放置は得策ではありません。社長であったお父様が亡くなられた今、実質名前貸しであってもゴリーマンさんは取締役であるため、責任を問われることになります。また、休眠会社には「法人都民税の均等割」と呼ばれる税金の納税義務もあります。工場の固定資産税等もあるのではないでしょうか。そのため、会社の解散・清算等も視野に入れた適切な対応をされることをお勧めします。

まず会社を解散・清算する場合、この会社の実態は債務超過ですが、お父様とゴリーマンさんが出資しているために決算上では債務超過ではありません。今後、解散・清算をお考えになる場合には、ゴリーマンさんもお父様同様に債権放棄をする必要があります。
　次に解体撤去する場合の見積もり費用（約10百万円）を負担する場合は、お父様から相続する不動産を活用することを考えられたらいかがでしょうか。

　手間や費用のかかるお話ばかりをさせていただきましたが、工場の資産をそのまま放置することはお勧めできません。税金等の支払いを「はねつける」ことなどできませんし、近隣の方々との関係を大きく損ねることになります。
　そのため、会社を法的手続きによって清算し、工場設備の解体等をしっかり実行することが重要となります。これから発生するであろう権利や義務関係を確認し、今後に禍根を残さないように対処することが求められます。

なお、この会社は休眠状態であり、営業活動が全くないようですので、法人税や消費税はゼロとなりますが、地方税である「法人都民税の均等割」と呼ばれる税金は、会社を解散・清算しない限り納税義務があり、その額は資本金１千万円以下の場合の額は年間約７万円となります。もちろん「払わない、はねつける」といった行為は出来ません。しかしながら、自治体によっては均等割が免除されるところもありますので、詳細は納税地の自治体にお尋ねください｡

　ゴリーマンさんのご活躍を心よりお祈りいたします。