相続時精算課税を使ってもいいかもしれませんね

スモーク0502さん、こんにちは
ＡＢＣ税理士法人の税理士で平と申します。
よろしくお願い申し上げます。

【質問１】についてですが、
お兄様に全額返済する予定であれば、借り入れにするべきでしょう。
金銭消費貸借契約書（借用書）を正副2通を作成し、自筆で署名、実印で押印しましょう。
正式なものにするのであれば、2万円の収入印紙をそれぞれに貼って下さい。

できればお兄様からのお支払いも返済も同じ銀行口座を使って振り込みましょう。
税務署から贈与と言われないようにするためにも、少なくとも返済は銀行振り込みにしましょう。

【質問２】についてですが、
ご両親の財産額が分かりませんので、相続税対策が必要な方なのかは判断できかねます。
今回の土地購入代金とご両親で共有する土地代金くらいで、他に財産がないのであれば、相続時精算課税を選択して、居住用財産の購入資金としての贈与税特例を使いたいところです。
以下に国税庁ＨＰタックスアンサーを貼り付けておきます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4504.htm

住宅資金としてご両親各々から1000万円ずつ贈与を受けた上で、相続時精算課税を選択し、お父様から1800万円、お母様から500万円の贈与を受けても、各々2500万円までの贈与について贈与税を繰り延べる制度なので、贈与税を払うことなく全額の贈与を受けることが可能だからです。

しかし、この制度は、相続税を計算するときに、今回の贈与（1800万円、500万円）を相続財産に組み入れることで、相続税計算で精算しますよ、という制度なのです。

また、この制度は一度選択してしまうと、毎年110万円の基礎控除の範囲であれば無税で贈与でき、それで終わり、という通常の贈与税の計算方式に戻れない制度設計になっています。

そのため、財産をお持ちの方にとっては、現金のように費消してなくなってしまうものを贈与するには不利になるケースも出てきます。

現行相続税法の規定では、スモーク0502さんのご両親の財産が、今回の贈与金額と土地のみであれば、父親1800万円＋3000万円＝4800万円、母親500万円＋3000万円＝3500万円の課税財産をお持ちになっており、相続人がお兄様とお二人（同時死亡の場合）でも、基礎控除5000万円＋1000万円×2人＝7000万円まで相続税がかからないので、相続時精算課税を使いたくなるのです。