当社の見解に非常に近いのですが…

arakinarakin様

こんにちは。
私は香川県でファイナンシャル・プランナーをしています、香洋ファイナンシャル・プランニング事務所の真鍋と言います。

本件、私の見解を書かせていただきます。

寡聞にして本の事は知りませんでしたが、お書きになっている内容につきましては当社の考え方に非常に近いです。

といいますのも、会社員の夫を持つ妻の場合、夫が死亡した場合遺族年金が支給されるため、残りの生活保障額を収入保証型保険で補うという設計は理に適っています。
後は、その際の金額をいくらに設定するか…ですが、月３０万円程度の生活費があればいいという方であれば、遺族年金の差額はだいたい１０万円から１５万円程度になると思いますので、収入保証型保険の月１５万型、もしくは２０万円型を選ぶという事になるかと思います。

ちなみに、医療保険についても同じような観点で考えればと思いますが、医療費についても公的な補助などがありますので、極端なところ「万一の医療費を自分で積み立てて用意できる」という方は、医療保険さえ入る必要があるのかどうか難しいところではないかと思います。
（６０歳以下の医療保険加入者の多くは保険を使う機会がないまま加入し続けていますし、６０歳以降に病気リスクが増えるという事に備えたいのであれば、６０歳から加入した方が、結局総保険料が安くなる可能性もあります。そういう意味で、当社ではあまり医療保険をお勧めしていません）

結局のところ、死亡保険や医療保険の取り扱う範囲については、（条件にはよりますが）公的な保証が用意されていますので、それらを理解したうえで取り組む必要がありますし、それらの情報に対して知識がない、もしくは意図的に話さない保険勧誘については、やはりフェアではないと言わざるとえないと考えます。

ただ、上記のように「ロジック的に破綻していない」説明を差し上げても、それを上回る「心理的な不安感」からそれ以上の保証を望まれる方は居られますし、当社としてはそのような方の心理についても当方個人的には非常によく理解差し上げております。

ちなみにこのお話については、必要最小限に絞った保険料の差額を「長期・複利」の効果を使って将来につなげるというストーリーが加わって完成すると考えます。

しかし、売り手からこういった話が出るのは興味深いですね。

私も一読させて頂きます。