意図は、社会保険料控除にポイントがあるかもしれません。

みるくてぃ4444さん　（以下「みるさん」と呼ばせていただきます。）

　はじめまして。　産業カウンセラーの力田正明と申します。企業での求人採用・労務（給与計算）など管理業務全般の実務経験と、行政の就職支援事業に従事した経験から、事業主側と雇用者（求人者）側の視点から、提案させていただきます。

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　◆　今回のケースですが・・・
、
事業主の意図はどこにあるか？　気になりますよね。　質問の情報量が少ないので、その範囲での可能性を、１つ提案します。

「　ポイントは、「社会保険料の控除」が1つ可能性をして考えられます。」　

給料から天引きされる社会保険料は、前月の社会保険料です。ここがポイントです。
　
　◆　従業員が会社を退職した場合、社会保険の資格喪失日は退職日の翌日となります。そして資格喪失の日の属する月は社会保険料を徴収しません。

例えば、退職日を５月20日とすると、資格喪失日は５月21日となります。この場合、５月分の社会保険料は控除されないため、その月に支払う給与から４月分の社会保険料を控除するだけでよいことになります。

　今回の退職日は、退職月の社会保険企業負担という点からみれば、２７日でも構わないのですが、実際、労働対価を提供していないので、給料締日は妥当でありますが、その説明がないという点が、「みるさん」を不安にさせてしまった原因と考えます。

　加えて、「みるさん」の社会保険料の納付は、退職月が抜けているので、その部分は、国民健康保険、国民年金の方で、納付しなければいけなくなると思います。この点は、役所の健康保険の窓口で確認してください。　

　◆　結論から言うと、会社として、給料の締日を退職日にすることによって、退職月の社会保険料は控除しなくていいので、折半している会社側の費用も削減できます。

　今回の回答が、みるさんの疑問の軽減になれば、うれしく思います。