回答致します

2012/04/18 11:01

アクティブ法律事務所　弁護士　安達　浩之、弁護士　羽賀　裕之

１　書面にて支払の事実を証明出来ないのならば口頭にて説明する。
　　検察官の方で被害者に連絡を取り、その旨（支払が有ったか等）を確認するはずです。

２　示談書を交わしたいのであれば、検察の方に被害者の連絡先を聞いてみる。但し、教え　　てくれるかどうかは不明です。

３　被害者が許している事を前提にすれば、金額もそれ程多額では無いので、起訴猶予の
　　可能性は十分に有ります。

４　罰金の場合、支払出来ない場合は労役場というところで留置され働いて返す。
　　（確か、一日で５千円と記憶しております）

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