事実に基づき対応しましょう

Laycaさん、こんにちには。
ご質問にお答えいたします。

まず、結論を申し上げます。退職理由は、事実に基づき対応することです。
1.履歴書に「会社都合による退職」と記載します。
2.職務経歴書に退職理由を記載する必要はありません。
3.面接時は、退職理由の事実を端的にまとめ、伝えます。

それでは、詳細を説明いたします。
事実に基づき対応することは、以下の理由があるためです。企業は、採用活動の際に履歴書、職務経歴書、面接を実施し、求職者の能力や資質を見極め、採用基準に該当するかを判断します。そのため、求職者は、その判断を誤らせないためにも、職歴等は事実に基づき告げる信義則上の義務があります（民法第１条第２項）。採用時に解雇の事実を伝えないことで、後々経歴詐称などのトラブルになり、採用取消や懲戒解雇になる場合もあります。

次に、Laycaさんの普通解雇の経緯を確認しますと、不利になるような内容ではないので、採用活動時の足かせにはならないと考えられます。
採用担当者が採用時に見るポイントは、「1.前職務の経験」、「2.応募企業で貢献できる人材かどうか（応募企業が求める人材）」です。

これらを踏まえ、履歴書、職務経歴書、面接時のポイントは、以下のとおりです。
【履歴書の作成ポイント】
履歴書は、各項目を端的にまとめて記載し、詳細は面接時に話します。

【職務経歴書の作成ポイント】
職務履歴書は、具体的にどのような業務を経験し、どのようなスキルを身に付けたのかを書くことが重要です。また、応募企業がどのような人材を求めているのかを把握し、自身のスキルをどのように活用できるかをアピールすることが大切です。Laycaさんは、営業職で社長賞を受賞していますので、受賞歴はもちろん、毎年の目標達成数値、目標を達成するために工夫・実施していたこと、応募企業で活かせる点などを記載すると良いでしょう。

補足に続きます。