誰と話すべきかを明確にし、記録が残る方法で交渉を

補足

また、物件の紹介を受けた不動産会社は必ずしも貸主から管理業務委託を受けているわけではないということを知っておかなければなりません。
その不動産会社の取引態様が媒介(仲介)であった場合、正式には媒介が終了した時点でその業務は終了し､その後の貸主が行うべき管理業務(不具合の受付や対応等)を行う責任はありません｡
しかし多くの場合、古くから媒介会社（正式に管理業務を受任しているのか否かは曖昧なことが多く､入居者管理をしていても報酬はもらっていないことが多い。）が貸主の囲い込みなどの為に無償で入居者との窓口になり貸主や工事業者との連絡取次業務を行っているケースが多いため、一般的にほとんどのことを不動産屋さんが行うというイメージを持たれていますので、不動産会社担当者自身もそう思っていることが多く意外と親切に対処してくれようとすることもあります｡

ところが貸主の動きが思いのほか遅かったり､貸主が金銭負担回避を主張してきていて､不動産屋さんも困っているところに､不動産屋さんを追い詰めすぎたり責めすぎた場合、その時点で全く動いてくれなくなる場合もあるので注意が必要です。また窓口の不動産会社を飛び越えて貸主に連絡をとる場合､もし貸主と不動産会社とのつながりが強固であったときなど『不動産会社に任せてあるので不動産会社を通してほしい』等と言われてしまうことがあり、せっかく不動産会社が味方になってくれようとしていた場合、その後の関係が悪化し、本件についてはもちろん、他に別の何かがおきた場合の時にも影響する可能性もありますので注意した方がよいと思われます。

また修理や交換の費用が貸主の負担となるには、借主に故意（わざと）または過失（不注意）による損傷や通常の使用方法に反する使用をしたなど、責任が無いということが前提となりますので、既存設備の故障に関しては全て貸主の無条件責任となるわけではないことも押さえておく必要があります。

今回のケースの場合、争うことが目的なのではなくＩＨコンロを使えるようにしてもらう又は同等品に交換してもらうことが目的と思われますので、初動を誤えて相手との関係を拗らせてしまうより、相手方へ困っていることをきちんと話し口頭でダメであれば書面で伝え回答を得ていくうちに、よく相手方を知りその情報をもとにまた最善の方法を見つけ出し、手を打っていくということが大切だと思います。