休眠会社は最後の登記から12年経過で解散とみなされます

秋彦さん、こんにちは。
　
休眠会社の解散の必要性についてのご質問ですね。

会社法において、
株式会社であって、当該株式会社に関する登記が最後にあった日から12年を経過した場合、
一定の手続きをしなければ、その会社は解散したものとみなされます。（会社法472条）

解散させず放置しておくデメリットですが、
休眠中の会社であっても、税務署への税務申告義務、そして納税義務があります。

まず税務申告についてですが、
赤字の繰越（繰越欠損金）の適用を受けるには、青色申告であることが必要です。
２年連続で申告期限に遅れると青色申告が取り消されてしまい、
繰越欠損金は消滅します。

ですので、将来事業を再開する場合は、税務申告を行うべきですが、
再開する可能性がないのでしたら、税務申告をしなくても実害がないと言えます。


次に納税についてですが、
利益がゼロであれば、法人税はかかりません。
しかし利益がゼロであっても、法人住民税の均等割の納税義務があります。
（資本金1,000万円以下の場合年間7万円）

但し、地方自治体によっては、休眠の届出をすることで
均等割が免除されるところもあるようです。
管轄の都道府県税事務所および市町村役場（役所）に
ご確認いただければと思います。

結論として、将来再開する可能性がなく、
均等割の納税が免除されるようでしたら、解散させなくてもよいでしょう。