一度外注先にご確認を

ご質問ありがとうございます。

社会保険料額の算定に際しては、毎年1回7月に届出た報酬月額に基づき決定された標準報酬月額が、随時改定が必要となる場合除き、向こう1年間 （当年9～翌年8月） 固定される点はご存知のとおりかと思います。

従いまして、随時改定事由にあたらない程度の報酬額の変動にとどまるのであれば、やはり上記のとおり、保険料の計算基礎となる標準報酬月額は1年据え置かれ、基本的に従業員の給与から控除する保険料額にも変化がないはずです。

仮に、報酬額に随時改定が必要な増減が生じた場合であっても、1月間のその増減のみをもって即時に標準報酬月額が変更されるわけではなく、一定の要件に該当しその状態が一定期間 （3ヶ月間） 継続した場合に変更される仕組みになっていることから、やはり毎月保険料が変化する現象は違和感があると言わざるを得ないでしょう。

ただ、理論的には、各人ごと随時改定される月が分散される （あるいは随時改定が頻繁に行われるような） 事情があれば、結果的にほぼ毎月保険料が変わる、という現象もあり得なくはありません。

また、給与計算の表示上、社会保険料の中に 「雇用保険料」 が含まれているケースは毎月の保険料額 （社会保険料＋雇用保険料 [以下「合算保険料額]） が変わり得ます。

社会保険料 （健康保険 [介護] ＋厚生年金） <基金への加入はないものとします> の算定方法は上述のとおりですが、雇用保険料は、これにかかわらず発生した一定の賃金に対して保険料がかかる仕組み （＝標準報酬月額を使わない） であり、社会保険料とは算定の仕組みが異なっています。

従いまして、残業代などの発生・変動などで毎月の合算保険料額が変化することが考えられます。

あと、

　・介護保険料率の変更 （3月 [社保：9月]）
　・従業員 [または被扶養者] の40歳到達 （介護保険料負担開始）

など、社会保険 [健康保険] に含まれる介護保険も保険料額の変動事由として考えられますが、これらもご覧のとおり毎月変動する要素ではないため、これら単独の事由で毎月の保険料額に変動が生じることにはなりません。