まずは扶養認定の基準についてご確認ください。

補足

　前述のように、事業所得の算出に当たっては事業にかかった費用を「必要経費」として差し引くことができます。
　その際、自宅を仕事場としている場合には、確かに住宅ローンや光熱費の一部を「家事按分」して費用計上することができます。これは開業届を出さない白色申告でも、開業届を出す青色申告でも同じです。
　ただし、注意すべき点として、家事按分は合理的に説明可能な根拠に基づいて按分する割合を決めなければなりません。また勿論、課税の対象は事業所得＋給与所得でも、これらの事業にかかった経費は事業収入の部分からしか差し引くことはできません。

開業届を出して青色申告することには、控除を受けられる。赤字を3年間繰り越せるといったメリットがありますが、記帳などの手間も増えます。はろみよさんの想定する売上規模でしたら当面は開業届を出さないで行う白色申告で十分でしょう。
将来、経費を差し引いて利益が出る状況になったら、開業届を出して青色申告することも考えましょう。



次に社会保険の話です。

社会保険の扶養認定基準は「年間収入見込み金額が130万円未満の場合でかつ、被保険者の年間収入の2分の1未満である場合」なのですが、税金と違い運営する社会保険組合によって細かい認定基準が異ります。

団体の認定方針によっては、個人事業を営む場合は無条件に被扶養者と認められない場合もありますので、
まず扶養者の方の加入している社会保険の認定基準を確認しましょう。

まとめると、これからやることはこんな順番になります。

１．まず社会保険の扶養認定基準を確認する。
２．その年度の副業の売上予測を立て、予想される事業所得を算出する。
３．税金上、社会保険上の扶養をそれぞれ受けるかどうかを決定する。
４．（３でいずれかあるいは両方の扶養を受けることに決めた場合）それぞれの扶養の範囲内で収まるようにパート収入を決める。
５．（３で税金上の扶養を受けないことに決めた場合）翌年の2月に白色申告を行う。

はろみよさんのご成功をお祈りします。

＜参考サイト＞
・「103万円の壁」どうして103万円なの？
http://allabout.co.jp/gm/gc/12056/
・社会保険庁「収入がある方についての被扶養者の認定基準について」
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo07.pdf