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対象：住宅資金・住宅ローン
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小川 勇人
建築プロデューサー
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新居の名義×連帯保証人×納税
子育て優先住宅専門店【小川の家】小川と申します。
実践知から、検討課題としては、
・土地建物の名義の問題（共有の場合、持ち分など）
・連帯保証人の問題（住宅ローン債務者、共働き？）
・援助金の取り扱いの問題（相続、贈与、借入）
例えば、
専業主婦（収入合算者とはならない）だが、
自己資金または贈与等で新居に持ち分（たとえ１０分の１であっても）
を生じさせると、金融機関から連帯保証人にされる。
将来何かあった時、連帯保証人を「抜く」のは現実問題として困難です。
従って、どうしても必要な場合を除いて、
「そうならない」工夫をするよう依頼主にはアドバイスしています。
短期的に（その金額がわずかであったとしても）
「納税」を忌避する方も多いのですが、
先にお金で解決しておく方が、単純で安全安心な場合が多いのも事実です。
※借入の場合は、公正証書作成など
いずれにしても、そう単純な話ではありませんので、
その他の事情と合わせて、税理士に任せるべき内容と考えます。
※共働きであっても、その収入状況などにより、最善策は変わってくると思います
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この回答の相談
住宅取得資金贈与の非課税の申請を、するべきなのか迷っています。
銀行に11年間、私名義で1000万円貯金してあるのですが、
もともとこのお金は、11年前に父が他界し（遺産は全て母が受け取りま… [続きを読む]
yuko666666さん （東京都/33歳/女性）
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