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対象：企業法務
白木 麗弥
弁護士
1
条項の記載について
2010/11/12 16:12
契約書でよくあるのは、当該相手方に対して、自社との直接の取引を勧誘することを禁止するものです。
つまり、コンサルタントの方から「うちと直接取引しませんか？」と申し出るのはNGというものです。
また、業務で入手した情報を委託された業務以外の目的で使用することも禁止すべきでしょう。
つまり、コンサルタントが入手した情報をつかって、コンサルタントの他の業務（自社との直接取引を勧誘することもこれに含まれます。）を行うことはいけません、ということです。
違約金条項もつけられないし、心理的には効果がそれなりにあるとは思います。
しかし、一方その金額以上の損害賠償請求が難しくなりますのでその点も踏まえてご検討されてみてはいかがでしょうか。
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この回答の相談
設立間もない小さな会社です。
取引先との関係で、当社から、取引先の会社へ社員をひとり出向させることになりました。
内容は、取引先が当社に発注する際に、その取引先での発注前段階の業務… [続きを読む]
blueroseさん （神奈川県/38歳/男性）
このQ&Aの回答
例えば、違約金条項で
柴崎 角人(行政書士)
2010/11/12 14:22
本当にそのような形式しか取れませんか？
服部 真和(行政書士)
2010/11/12 17:35
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